弁護士費用

弁護士費用の種類

着手金

報酬金

実費

事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。

解決時にいただく費用です。成果に応じて発生します。

裁判所の切手代、印紙代、交通費など事件処理に必要な費用のことです。

旅費・日当

事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

【基本的な弁護士費用（一般的類型）】

請求額・請求されている額

着手金

（請求額/請求されている額に対して以下の計算式により算出）

報酬金

（経済的利益※に対して以下の計算式により算出）

300 万円以下の場合

300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合

3,000 万円を超え〜3億円以下の場合

3億円を超える場合

8.8％（最低11万円）

5.5％＋9万9千円

3.3％＋75万9千円

2.2%+405万9千円

17.6％

11％＋19万8千円

6.6％＋151万8千円

4.4%+811万8千円

※経済的利益とは、最終的に得た利益をいい、例えば１０００万円を請求する事件で、最終的に６００万円を回収できた場合には、経済的利益は６００万円となります。また、１０００万円を請求されている事件で、最終的に６００万円を支払うことで解決した場合には、経済的利益は、減額できた４００万円となります。

※事件に応じて増減することがあります。初回相談の際に、見積りをご提示いたします。

※場合によって、分割払いとすることも可能です。

離婚・男女問題（不貞慰謝料請求）

１１万円

公正証書作成の場合には＋５万５千円

無料

（ただし、夫婦共に①離婚すること及び②離婚の際の財産分与・養育費等の全ての条件が確定している場合に限ります。条件につき相手方配偶者との交渉を要する場合には、以下の報酬を適用します。

協議書作成

着手金

報酬金

離婚訴訟

１６万５千円

２７万５千円

（離婚協議から継続して受任する場合には＋１１万円）

３８万５千円

（離婚協議・調停から継続して受任する場合には、＋１１万円）

①離婚成立により３３万円
②離婚により以下の金銭を得た場合は、①に加えて追加報酬が発生します。その場合、以下の利益を経済的利益として、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出します。
・取得した慰謝料・財産分与・婚姻費用（解決金等の名目の場合を含みます。）
・養育費（1年分を上限とする）

不貞慰謝料請求

（不貞相手に金銭請求する場合及び不貞したことにより相手方配偶者から金銭請求された場合）

２２万円

上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出します。

離婚協議※

離婚調停

※上記は一般的な離婚事件を想定しています。事案の複雑さにより増減することがあります。詳細は初回相談の際にお示しいたします。

遺言書作成・遺産分割・遺留分額の請求・相続放棄

２２万円

無料

遺言書作成（公正証書作成）

着手金

報酬金

遺産分割協議

遺産分割調停

２２万円※

３３万円（上記協議から継続して受任する場合には＋１１万円）

上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて報酬を算出します。※

遺留分侵害額の請求

１６万５千円

上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて報酬を算出します。※

相続放棄

５万５千円

無料

※遺産分割協議において特に争いがなく、早期に解決する場合には、報酬金を２分の１にすることがあります。また、事案によって、着手金を無料として報酬の計算の際に調整することも可能です。初回相談の際に見積りいたします。

不動産・住まい

２２万円〜

（賃料や物件価格により変動します）

３３万円〜

（賃料や物件価格により変動します。）

（また、立退料を得る場合には、金額に応じて報酬金が発生します。）

明渡請求をする場合、または明渡請求をされた場合

着手金

報酬金

建築トラブル（欠陥住宅、リフォームトラブルなど）

２２万円〜

（請求金額により変動します）

３３万円〜

（経済的利益により変動します）

売買契約トラブル

２２万円〜

（物件価格により変動します）

３３万円〜

（経済的利益により変動します）

※請求金額・経済的利益により変動する場合、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

労働・雇用

示談交渉　２２万円

労働審判　３３万円

（示談交渉から継続する場合　+１１万円）

訴訟　４４万円

（労働審判から継続する場合　+１１万円）

使用者側の場合

：当該従業員の復職を防げた場合　５５万円

従業員側の場合

：和解金等を得た金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

復職できた場合　５５万円

解雇の効力に関するトラブル

着手金

報酬金

金銭トラブル

（未払賃金請求、退職金請求、ハラスメント被害、労災等に基づく損害賠償請求）

請求（被請求）金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

経済的利益に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

企業法務

月額５万５千円

（企業様の月々の依頼件数次第で変動します）

顧問契約

（日々の法律相談や契約書チェック、簡易な書面作成を行います。回数は問いません。その他、顧問先様の事件のご依頼を３３％割引でお引き受けします。）

契約書作成・チェック

就業規則その他社内規則作成

金銭トラブル

（契約トラブル、損害賠償請求など）

契約書１つにつき　５万５千円

２２万円〜

（作成書類により変動します）

報酬金

請求（被請求）金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

経済的利益に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。

着手金

報酬金