嶋田隼也法律事務所
弁護士費用
弁護士費用の種類
着手金
報酬金
実費
事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
解決時にいただく費用です。成果に応じて発生します。
裁判所の切手代、印紙代、交通費など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当
事件処理のために遠方に出張する際に生じる費用です。
【基本的な弁護士費用（一般的類型）】
（別途消費税がかかります。）
請求額・請求されている額
着手金
（請求額/請求されている額に対して以下の計算式により算出）
報酬金
（経済的利益※に対して以下の計算式により算出）
300 万円以下の場合
300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合
3,000 万円を超え〜3億円以下の場合
3億円を超える場合
8％（最低着手金15万円）
5％＋9万円
3％＋69万円
2％+369万円
16％
10％＋18万円
6％＋138万円
4％＋738万円
※経済的利益とは、最終的に得た利益をいい、例えば1000万円を請求する事件で、最終的に600万円を回収できた場合には、経済的利益は600万円となります。
また、1000万円を請求されている事件で、最終的に600万円を支払うことで解決した場合には、経済的利益は、減額できた400万円となります。
※請求金額600万円とした場合の着手金は、300万円×8％＋（600–300）×5％+9万円＝48万円（税別）となります。
※経済的利益600万円として場合の報酬の計算式は、300万円×16％+（600–300）×10％+18万円＝96万円（税別）となります。
※なお、事件に応じて増減することがあります。初回相談の際に、見積りをご提示いたします。
※場合によって、分割払いとすることも可能です。
離婚・男女問題（不貞慰謝料請求）
15万円
公正証書作成の場合には＋5万円
無料
（ただし、夫婦共に①離婚すること及び②離婚の際の財産分与・養育費等の全ての条件が確定している場合に限ります。条件につき相手方配偶者との交渉を要 する場合には、以下の報酬を適用します。）
協議書作成
着手金
報酬金
離婚訴訟
20万円
25万円
（離婚協議から継続して受任する場合には＋5万円）
35万円
（離婚協議・調停から継続して受任する場合には、＋10万円）
①離婚成立により30万円
②離婚により以下の金銭を得た場合は、①に加えて追加報酬が発生します。その場合、以下の利益を経済的利益として、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出します。
・取得した慰謝料・財産分与・婚姻費用（解決金等の名目の場合を含みます。）
・養育費（2年分を上限とする）
不貞慰謝料請求
（不貞相手に金銭請求する場合及び不貞したことにより相手方配偶者から金銭請求された場合）
20万円
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出します。
離婚協議※
離婚調停
※上記は一般的な離婚事件を想定しています。事案の複雑さにより増減することがあります。詳細は初回相談の際にお示しいたします。
遺言書作成・遺産分割・遺留分額の請求・相続放棄
20万円
無料
遺言書作成（公正証書作成）
着手金
報酬金
遺産分割協議
遺産分割調停
20万円〜
30万円（上記協議から継続して受任する場合には＋10万円）
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて報酬を算出します。※
遺留分侵害額の請求
20万円
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて報酬を算出します。※
相続放棄
10万円
無料
※金額は事案によって変動します。遺産分割協議において特に争いがなく、早期に解決する場合には、報酬金を最大２分の１に減額することがあります。
また、事案によって、着手金を無料として報酬の計算の際に調整することも可能です。初回相談の際に見積りいたします。
不動産・住まい
20万円〜
（賃料や物件価格により変動します）
30万円〜
（賃料や物件価格により変動します。）
（また、立退料を得る場合には、金額に応じて報酬金が発生します。）
明渡請求 をする場合、または明渡請求をされた場合
着手金
報酬金
建築トラブル（欠陥住宅、リフ ォームトラブルなど）
20万円〜
（請求金額により変動します）
30万円〜
（経済的利益により変動します）
売買契約トラブル
20万円〜
（物件価格により変動します）
30万円〜
（経済的利益により変動します）
※請求金額・経済的利益により変動する場合、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
労働・雇用
示談交渉 20万円
労働審判 30万円
（示談交渉から継続する場合 +10万円）
訴訟 40万円
（労働審判から継続する場合 +10万円）
使用者側の場合
：当該従業員の復職を防げた場合 50万円
従業員側の場合
：和解金等を得た金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
復職できた場合 50万円
解雇の効力に関するトラブル
着手金
報酬金
金銭トラブル
（未払賃金請求、退職金請求、ハラスメント被害、労災等に基づく損害賠償請求）
請求（被請求）金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
経済的利益に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
企業法務
月額5万円
（企業様の月々の依頼件数次第で変動します）
顧問契約
（日々の法律相談や契約書チェック、簡易な書面作成を行います。回数は問いません。その他、顧問先様の事件のご依頼を割引でお引き受けします。）
契約書作成・チェック
就業規則 その他社内規則作成
金銭トラブル
（契約トラブル、損害賠償請求など）
契約書１つにつき 5万円
20万円〜
（作成書類により変動します）
報酬金
請求（被請求）金額に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
経済的利益に応じて、上記の【基本的な弁護士費用（一般的類型）】を参考に算出します。
着手金
報酬金